宅建士にしかできない3つの仕事
- 重要事項の説明（宅建業法35条）：契約前に、物件の権利関係・法令上の制限・取引条件などを説明する
- 重要事項説明書への記名：説明した内容に責任を持つ証として記名する
- 契約書面（37条書面）への記名：契約成立後に交付する書面に記名する
宅建業者は事務所ごとに従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければならず（設置義務）、 不動産会社での就職・転職、金融機関、建設・住宅メーカー、資産管理など幅広い場面で評価されます。
試験制度の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施 | 年1回。毎年10月の第3日曜日、13:00〜15:00（2時間）。一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施 |
| 形式 | 四肢択一・50問・マークシート。登録講習修了者は問46〜50が免除され45問（1時間50分） |
| 出題内容 | 権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法）14問／法令上の制限（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・盛土規制法など）8問／税・その他（不動産取得税・固定資産税・所得税・印紙税・登録免許税・地価公示・鑑定評価基準）3問／宅建業法20問／免除科目（住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物）5問 |
| 合格基準 | 年度により31〜38点で変動。直近は33〜37点。合格率は例年15〜18% |
| 受験資格 | なし。年齢・学歴・国籍を問わず受験できます |
| 登録 | 合格後、2年以上の実務経験（または登録実務講習の修了）を経て都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けると宅建士として業務ができます |
※日程・合格基準は年度により変わります。必ず不動産適正取引推進機構の公式ページで最新情報をご確認ください。
試験の特徴と対策
宅建業法は「満点をねらう」科目
50問中20問を占め、条文どおりの知識で正誤が決まる問題が中心です。合格者の多くは18点前後を確保しています。 免許・宅建士・営業保証金・媒介契約・重要事項説明・37条書面・8種制限・報酬の数字と期間を、正確に覚えることが得点に直結します。
権利関係は「深追いしない」
民法は範囲が広く、難問も混ざります。借地借家法・区分所有法・不動産登記法の各1問と、民法の頻出論点（意思表示・時効・抵当権・賃貸借・相続）で 14問中8〜9点を取れれば十分です。
法令上の制限と税は「数字の暗記」
開発許可の面積、建蔽率・容積率、届出の期限、税率の特例など、数字がそのまま問われます。暗記カードで反復するのが定石です。 出題は「試験年の4月1日現在施行の法令」が基準なので、直近の改正点は必ず押さえてください。